会社での給料では物足りないと思っている方や、脱サラを見据えている方にとって、副業として最も人気のあるものの一つにFX投資があります。
その中でも、現在取引を行っていて継続的に利益を上げている方にとって気になるのは、税金や法人化の必要性だと思います。
今回は、FXトレーダーにとっての法人化のメリットやデメリットを順を追って解説していきたいと思います。
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FXの法人化のメリット5つ
稼いでいる額や専業トレーダーか副業トレーダーかによってもそのメリットデメリットは変わってきます。
今後もFX取引を続けているにあたり、法人化が必要か不必要かの判断に役立てていただければと思いますので、ぜひ参考にして下さい。
まずは、メリットを5つピックアップしお伝えします。
- 最大レバレッジ100倍で取引できる
- 赤字の繰越ができる
- 経費の範囲が広がる
- 節税対策になる
- 信用度が上がる
では、詳しく見ていきましょう。
最大レバレッジ100倍で取引ができる
まずはレバレッジのお話です。
現在、日本の個人トレーダーは国内の口座での取引に関してはレバレッジは25倍に規制されています。
個人トレーダーがハイレバレッジで資産を失っている現状があるため、今後も25倍以下の10倍や5倍に規制される可能性もあります。
法人化を検討しているような利益を出している投資家にとっては、レバレッジは非常に大事な要素になります。
少ない資金で大きな利益を上げられるレバレッジは、大きい方が投資家にとってはメリットしかありません。
ハイレバレッジだと損失も多くなるという側面もありますが、損切や資金管理させしっかりしていれば問題ありません。
継続して利益を上げている投資家にとってはそのあたりは問題ないと思うので、レバレッジ100倍までの選択肢はとてもいい条件です。
また、FX海外口座であれば25倍以上のレバレッジの取引もできますが、どうしても海外口座だと出金不可やハイスプレッドなどの不安要素もあるためお勧めできません。
法人化すれば、国内の信用のある口座で100倍までの取引をできるので利益を最大化できます。
しっかりを利益を出しているトレーダーにとってのレバレッジは資金を増やすためには
大事な要素です。
赤字の繰越ができる
2点目のメリットは赤字の繰り越しです。
赤字を繰り越す理由としては、例えば今年に50万円損失を出せば、翌年50万円を出しても
翌年の課税額は利益50万円-繰り越した損失50万円＝損益0円となります。
この場合、課税対象の利益が0円のため課税されません。
つまり、繰り越せる年数の範囲内での利益で課税がなされます。
そのため、この年数が長ければ長いほど有利になってきます。
個人トレーダーでも、確定申告を行えばFXで発生した損失を3年間繰り越しすることができますが、法人化をすることによって最大9年も損失を繰り越すことができます。
もしこの9年の間にリーマンショックのような大きな経済危機があって損失を出してしまっても、繰り越しによって納税額を抑えることができます。
もちろん、利益を出し続けていればあまり関係のない話になりますが、
FXはリスクのある投資ですのでやはりこのように大きなリスクに備えることは、長く投資を行っていくうえでとても大事な要素となります。
経費の範囲が広がる
法人化すれば、その会社が利益を得るために支出した金額を経費という名目で
課税金額から差し引かれ、結果的に支払う税金が少なくなります。
FXにおいての経費というと少しわかりにくいかもしれません。
通常の会社であれば、事務所の家賃や会社で使う携帯電話、営業車などが経費にあたります。
FX投資を行うために最低限必要なものといえば取引する場所と取引するツールになります。
おそらくほとんどの方は自宅でパソコンやスマートフォンなどを使って取引されていると思いますが、法人化すればこの自宅の家賃やパソコンなどの端末の購入費や、NETの通信費なども経費として認められる可能性があります。
このあたりの出費は、実際にFX取引をしていなくてもかかる出費ですし毎月発生するものなので経費として認められれば、長い期間でみると支払う税金がとてもお得になります。
節税対策になる
前述した損失の繰り越しも経費の計上も節税対策になりますがその他にもあります。
その1つが常勤役員の役員報酬です。
もしご家族などがいれば常勤役員として役員報酬を支払い、その分課税額を減らし節税できます。
報酬金額に関してはいくらでも高くできるわけではなく、会社における実績や勤続年数などを考慮して平均値をもとに算出された金額が給与やボーナスとして認められます。
平均値については国税庁のHPに、会社の規模や業種ごとの平均給与の記載があるので参考にしてみましょう。
また、常勤役員ほどではないですが非常勤役員に対しても給与を支払い節税することも可能です。
信用度が上がる
FX取引で継続的に利益を上げられる方であればFX投資以外にも本やブログの執筆、
youtubeや会場を借りてのセミナー開催や情報商材の販売などで収益を上げることも可能でしょう。
その際に、法人化してその会社の代表になれば信用度がぐっと上がります。
実際にFXや投資の世界では怪しい方も少なくありません。
かと言って信用を得るためだけに自身の取引をすべて公開するもの現実的ではありません。
法人化をすれば社会的地位も高くなり、多くの方に信用していただきやすくなります。
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FXの法人化のデメリット3つ
次に、法人化するデメリット3つを紹介します。
- 設立に費用と時間がかかる
- 維持に手間がかかる
- 税金対策が必要
それぞれ詳しく解説していきます。
設立に費用と時間がかかる
法人化するにあたってはデメリットもあります。
まずは、法人化設立についての費用と時間です。
現在は法人化するためには基本的には「株式会社」と「合同会社」の2種類から選択することと思います。
株式会社は、株式を発行して投資家からお金を集めてその資金で会社の活動を行う会社です。
それとは別に合同会社は会社運営する資金を出資して、事業活動を行う会社です。
基本的には法人化であればこの2種類になりますが、どちらも費用は掛かります。
株式会社であれば約20万円、合同会社であれば約7万円かかります。
これを高いか安いか判断するのは非常に難しいですが、法人化を検討するのであればしっかり考慮しなければいけない要素になるでしょう。
また、若干ではありますが手間もかかります。
定款の作成や登記申請書の作成から始まり、銀行口座の開設、そして一番面倒な作業はやはり確定申告でしょう。
メリットにもあげた節税ですが、確定申告をして初めて受けられるメリットですので、ここは省けない作業になります。
維持にもお金がかかる
法人は、設立だけでは維持にもお金がかかります。
毎年の決済時の申告書作成費用や法人の住民税などの維持費です。
FXはどうしても収支に関しては不安定な要素がありますが、損失が多い時も維持費は掛かります。
そうするとこの維持費が資金繰りに影響を及ぼす可能性もあります
税金対策をする必要がある
メリットのところで節税を上げましたが、逆にいえばしっかり税金対策を行わないとそのメリットを享受できません。
しっかり税金対策を行ったとしても、年間で900万円以上の利益を出さないと割に合いません。
この税金対策も自分で行えば非常に手間になりますし、第三者に依頼すれば費用も掛かります。
FXの法人化の流れ
ここでは実際にFXで法人化する流れを簡単に解説します。
会社の種類を選ぶ
まずは会社の種類を選びます。
上記では、「株式会社」「合同会社」をご紹介しましたが、その他にも「合名会社」「合資会社」もあります。
以前は「有限会社」という形態もありましたが、2006年5月1日の会社法施行により廃止されました。（それ以前に設立された有限会社は今も残っています）
まずは上記の中から設立する会社を決めていきましょう。
社名を決める
まずは商号、いわゆる会社名を決めていきます。
会社名の前後には必ず株式会社や合同会社という言葉を入れる必要があります。
（会社の中間に入れても問題ありませんが、あまり良い名前とは言えないでしょう）
会社名に使える言葉も決まっていて、下記のようなものがあります。
・ひらがな
・カタカナ
・漢字
・アルファベット
・アラビア数字（0～9）
・コンマ（、）ハイフン（-）ピリオド（.)中点(・)アポストロフィ（’）アンバサンド（＆）などの記号
また、規定ではないですが既存の有名な会社の名前と似通ったものにすると後々トラブルになるかもしれないため避けた方がいいいでしょう。
所在地を決める
本店所在地とは、会社本店の所在地です。
実際には、業務拠点とこの本店所在地が違っていても問題はありませんが、本店所在地での住所が納税地となり、税務署の書類などはこの住所に送られてきます。
そのため基本的には業務拠点を本店所在地にするほうがよいかもしれません。
事業内容を決める
基本的にはFX取引になると思いますが、もし設立時に他の事業も決まっているようで
あれば最初に記載しておいたほうがいいでしょう。
あとから事業内容を追加しようとすると改めて登記などの手続きや費用がかかります。
その他には、
- 出資者と出資額
- 役員
- 代表者
- 決算期
などを決めていきます。
その他には書類などの作成や提出が必要ですが、このあたりは専門家に依頼するほうが
いいでしょう。
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FXの法人化をするときの注意点
FXを法人化するにあたっての注意点もあります。
資本金の金額
現在法人を設立するには資本金は１円からでも可能となっています。
ですが、1円という極端な数字だと、法人口座を開設するときに審査が通らない可能性が非常に高いです。
これといって決まった額はないですが、やはり100万円か200万円くらいは用意した方がいいでしょう。
法人名
おそらく設立時はFXがメインとなるため、会社名に「FX」というワードを入れることを考える方も多いと思います。
FX取引やFX関連の仕事だけを行うのであればそれで問題はないと思いますが、もし会社の規模が大きくなり他の事業にも進出したりFX自体を途中でやめた場合は、
「FX」という名前が会社に入っていると事業内容がわかりにくくなります。
そのためFXに特化した事業を決まったわけではないのであれば、「FX」という名前を入れることは避けた方がいいかもしれません。
定款の内容
法人名のところでもお話しましたが、この定款の記載方法によってはその後の法人としての業務に影響を及ぼします。
定款とは、それぞれの法人が定める組織や活動内容に関しる根本の原則です。
この定款の謄本は法人として事業をするにあたり様々な場面で提出することがあります。
この定款の事業内容がFXに特化したものになりすぎると、仮にFXとは関係のない事業を行っているときに提出先に正しく事業内容を伝えられなくなります。
もしFX関連の事業はやめて、全く違う業務内容になっていると「この会社は事業内容をコロコロ変えているのかな」という印象を持たれかねません。
そのためこの定款は将来のことも見据えたうえで、幅広い事業目的を記載するほうがよいでしょう。
その他には、もし副業としてFXを行っている方の本業が副業禁止の規則があれば、法人化すると住民税の支払いなどによって、副業がばれてしまいます。
本業をお持ちの方は、必ず就業規則など確認をしてから法人化を進めた方が良いでしょう。
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|---|---|
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FXの法人化まとめ
上記のように、法人化するにあたってはもちろんFX以外の知識もある程度必要で、
それなりに手間や費用も掛かります。
国内の個人口座だけではなく法人口座にも徐々に金融庁からの規制が入っている現状もあります。
しかし、個人で安定した利益を出しているトレーダーにとっては法人化し、節税することは非常に大きなメリットになります。
はっきりとした金額は言えませんが、おおむね年間900万円を超える利益を出している方であれば法人化を検討する価値があるでしょう。
なぜなら、利益が900万円を超えると税率が33％になり、法人成立23.2％を超えてしまうからです。
ただ、これは他に事業を行うかや取引している環境によって節税の額も変わってくるため一概には絶対法人化した方がいいとは言えません。
あくまでも目安としていただき、法人化を検討されているのであれば税理士などに相談して決めるとよいでしょう。
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