今回は、「円安はいつまで続くのか？」についてまとめていきます。
円安が進行し、連日のように経済ニュースを賑わせています。
FXに少しでも興味があれば、「これはチャンスかも？」と気になっている方も多いでしょう。
とはいえ、いつまたトレンドが変化するのか分からないのが、FX取引の難しいところ。
本当に今がそのチャンスなのか、それとも見送るべきタイミングなのか？
この記事では、そんな現在の円安について徹底的に分析、この流れがいつまで続くのか予想・見通しを立ててみたので、詳しく紹介していきたいと思います！
- 円安は年内いっぱい続く可能性もあるが徐々に収束気味
- 日本経済の低迷と日米の金利差拡大が主要因
- 2024年3月に日銀はマイナス金利を解除
- 2024年4月に34年ぶりとなる160円台を突破も2025年7月現在は円高気味
- FRBは2024年後半に利下げを実施
- FRBは段階的利上げサイクルを終了
- ウクライナ戦争の長期化で原油価格高騰も長引く？
- 円安でFXを始めるならDMM FXがおすすめ！
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Contents
【2025年9月最新】石破首相辞任で市場に懸念広がる
石破首相が2025年9月7日に突然辞任を発表したことで、政治的な不確実性が高まる一方、市場では一部に円売りの動きも見られています。
後継の総裁が積極的な金融緩和や財政出動を志向する場合、円に対する信認が一時的に低下し、ドル円は上昇基調を強める可能性があります。
また、少数与党という政治構造が続くことで、政策決定が後手に回る懸念もあり、安全資産としての円が敬遠されやすくなる展開も想定されるでしょう。
市場は次期政権のスタンスを慎重に見極めようとしていますが、現時点では円安圧力が優勢になりやすい地合いといえます。
為替動向は、今後の総裁選の行方や政策アナウンスに大きく左右される局面に入っています。
2024年～2025年現在のドル円の動き
2024年9月までは円高が進んでいましたが、2024年10月より再び円安が進みました。
2024年10月27日に行われた衆議院選挙で、自民党と公明党の与党は、議席数465の半分を取ることができませんでした。
これにより政局が不安定になる懸念があり、海外の投資家が日本円を売る動きが広がったため、円がさらに安くなったと見られています。
また、2024年11月には米大統領選の影響も受けています。
2024年11月6日には前アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が再選を果たしており、再度円安が加速しています。
また、2024年12月のFOMCでは追加利下げが実施されましたが、2025年の利下げペースが鈍化するとの見方から円安が加速しました。
しかし、2025年9月現在は米トランプ大統領の大胆な政策や経済悪化がドル売りを誘発し、148円台まで円高が進んでいます。
以下で詳しい流れを見ていきましょう。
【2024年3月・7月】日銀がマイナス金利を解除し7月会合で追加利上げ
2024年3月19日には、日銀がマイナス金利を解除しました。
2020年のコロナショックや、2022年のロシアのウクライナ侵攻の影響で、世界各国ではインフレが続いていました。
各国では利上げを実施してインフレを抑制する中、日本では異例の低金利政策を続けていたのです。
しかし、2023年後半から徐々に株高などの影響で企業の賃上げが進み、賃金の上昇に伴い物価が安定的に2%上昇する見通しであると判断されマイナス金利の解除に踏み切りました。
2024年3月会合からしばらくは据え置きが続いていましたが、2024年7月31日の会合では追加利上げを実施しています。
日銀は声明で、2%の物価目標を安定的に達成するために「金融緩和の度合いを調整する必要がある」と述べました。
今後も経済や物価が予想通りに推移すれば、「政策金利をさらに引き上げ、金融緩和を調整する」としています。
【2024年9月】ドル円相場が一時140円台まで大幅下落
これまで1ドル160円台突破など深刻な円安が懸念されていましたが、2024年10月には円高傾向にありました。
以下の要因で円高傾向になっています。
- 日銀の追加利上げ
- FRBの早期利下げ実施
- 総裁選の影響
- トランプ氏の円安ドル高懸念の発言
- 米物価上昇率の鈍化
7月31日には日銀の政策金利で利上げが実施されましたが、事前の追加利上げ観測で円に買いが集中していました。
また、現在は米指標でのインフレ率に改善が見られており、FRBが早期利下げに転じるとの見方から米ドルの売りも加速している状況です。
再選した共和党のトランプ大統領は、現在の円安ドル高を懸念する発言を多くしており、再選した場合の懸念から市場が先行して動いている現状です。
しかし、前述したようにUSD/JPY(ドル円)では、まだ深刻な円安水準は収まっていないので、各重要指標での動きに注目が集まっています。
【2025年2～9月】日銀追加利上げ実施と米経済悪化懸念で円高に
日本銀行は2025年1月24日、金融政策決定会合で約半年ぶりに追加利上げを決定しました。
無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%程度から0.5%程度に引き上げるもので、政策金利がこの水準に達するのは2008年以来約17年ぶりです。
会合後、植田和男総裁はさらなる利上げを示唆しましたが、具体的な時期やペースは明言しませんでした。
しかし、今後の追加利上げの可能性があるとされ、円高が進行しています。
さらに2025年9月現在は、米失業保険申請数や貿易赤字拡大など、米経済悪化が懸念され、143円台まで大きく下落しました。
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円安はいつまで続くの？
2022年に入ってから急速に円安が進んでいますが、このトレンドはいつまで続くのでしょうか？
さまざまな要因から分析していくと、少なくとも2025年前半まではこの状況が続いていく可能性があります。
米ドル/円の価格は、2023年に入り徐々に下落しましたが、アメリカは利上げを進めたことで再度円安が加速しました。
現在は143円台まで価格を戻しましたが、まだ円安水準であると言えるでしょう。
しかし、2025年7月現在は日銀の追加利上げの可能性とFRBの利下げが予想されています。
また、2025年4月には利下げに消極的なFRB議長をトランプ氏が非難するなど、円高になる要因が多くなっている状況です。
円安の背景
2025年まで、大幅な円安となっていた背景にはいくつかの要因があると考えられます。
なかでも重要となるのが、以下の3つのポイントです。
- 日本経済の低迷
- 金利差の拡大
- ウクライナや中東情勢の影響
それぞれ、どのようなかたちで円安に結びついているのか見ていきましょう。
日本経済の低迷
2022年は欧米を中心に世界中で経済の正常化が進み、多くの国がGDP成長率をコロナ以前の水準にまで回復しました。
一方、日本は2020〜2022年の成長率が先進国で唯一のマイナスとなり、貿易収支でも前年8月から9ヵ月連続で赤字を記録するなど、経済回復の遅れが目立ち、それが円安の大きな原因となっています。
対米ドルでの円安はもちろん、2022年6月にはユーロに対しても6年ぶりとなる140円台の安値を付けました。
さらに、ウクライナへの侵攻をきっかけに暴落したロシアルーブルに対しても、戦争前の1.5円台より大幅な下落となる2円台前半を記録するなど、まさに円の「ひとり負け」といった全面安の状況が続いています。
コロナからの経済回復の遅れで「円のひとり負け」に！
金利差の拡大
2022年に入ってから、日米間での政策金利に大きな差が開き始め、それも円安の大きな要因となっています。
アメリカのFRB（連邦準備理事会）は2020年3月に、コロナ感染拡大による緊急経済対策で0.25%まで金利を下げていましたが、景気回復にともないインフレが進行、それを抑えるために2022年3月から再び利上げへと転じました。
その後の11・12月の2会合でも連続で利上げを行い、2023年12月で5.50%とゼロ金利政策を解除しています。
一方、日本ではコロナ以前の2016年からアベノミクスの一環として日銀がマイナス金利政策を導入しており、現在までそれを継続しています。
さらに、2022年8月、2023年2月にはパウエル米FRB議長が利上げ継続を示唆したこともあり、さらなるドル高が続いた要因です。
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そのため、金利差が開けば開くほど、より米ドルが多く買われ、日本円が売られる展開となっていくわけです。
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戦争の影響
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻も、現在の円安に影響を与えています。
基本的に、戦争などで政情が不安定になると、市場ではリスクを避け（リスクオフ）、安定した米ドルに資金が流れやすくなるという傾向があります。
日本円もかつては金融危機などのリスクオフに強いという性質がありましたが、今回はそのような傾向は見られません。
また、欧米を中心にロシアへの経済制裁で原油の禁輸措置が取られ、エネルギー資源価格が高騰、それが世界的なインフレを招き、アメリカの利上げにもつながっています。
一方、資源の乏しい日本ではエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存していたため、価格高騰が貿易赤字を生む原因にもなっています。
現在は、トランプ氏主導で停戦の方向へ向かうとされていましたが、欧州は反発するなど懸念がさらに広がっている状況です。
資源価格の高騰による世界的なインフレがドル高・円安に影響！
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円安・ドル高の今後の予想・見通し
それでは、今後の円安・ドル高はどのようなかたちで展開していくと考えられるのでしょうか？
以下の5つの視点から、その予想・見通しを紹介していきます。
- FRBの追加利下げは?
- 日銀の金利政策はどうなる？
- トランプ大統領の強硬政策の行方
- アメリカ経済の好調は続く？
- 原油価格の高騰は収まる？
これから米ドル/円を取引しようという方は、ぜひ参考にしてみてください。
予想・見通し①：FRBの追加利下げは?
2022年から大幅な利上げを実施してきたFRBですが、2025年5月現在は利上げサイクルの終了しています。
逆に、ここからさらにインフレが加速するような状況になれば、再び高金利状態が維持されるこことでの、ドル高・円安が加速する可能性もあります。
FRBはこれまでタカ派姿勢が目立ちましたが、2024年9月会合を気に徐々にハト派姿勢です。
2025年1月～7月現在までは、まだ利下げが実施されていませんが、年後半に2回の利下げが予想されています。
しかし、トランプ大統領は利下げに積極的な方針を掲げているので、利下げペースが早まれば円高にシフトする可能性もありそうです。
また、トランプ氏は高金利政策を続けるFRB議長を非難しており、今後の動向が注目されます。
消費者物価指数は、毎月15日前後の日本時間午後22時半（夏時間21時半）に発表されるので、市場の予想もふくめ必ずチェックしておきましょう。
FRBは年高金利維持が基本路線！ただし消費者物価指数の動きには注意！
予想・見通し②：日銀の金融政策
コロナからの景気回復にともなう世界的なインフレに対し、アメリカをはじめ多くの国では金融政策の正常化に乗り出していました。
ECB（欧州中央銀行）も利上げに踏み切り、いよいよマイナス金利を実施しているのは日本のみとなりましたが、日本でも2024年にマイナス金利の解除に踏み切りました。
2022年の4月以降は、消費者物価指数の上昇率が日銀が目標とする2％以上の水準を推移しています。
賃金と物価の好循環が判断された形ですが、各国のような大幅利上げではなく小幅の利上げとなったため、市場の反応は冷ややかです。
2024年7月31日には追加利上げが実施されていますが、マイナス金利解除となりつつも、低金利は維持される見通しです。
また、2025年1月にも追加利上げを実施しましたが、そこまで変動は起きておらず、まだ円安水準です。
しかし、2025年7月時点では追加利上げも予想されており、徐々に円の買いが強くなっています。
予想・見通し③トランプ大統領の強硬政策
アメリカのトランプ大統領は2025年1月23日、原油価格が下落した場合に金利を引き下げるよう連邦準備制度理事会（FRB）に求める考えを示しました。
「原油価格が低下すれば、インフレを抑えることができ、自然と金利の引き下げにつながる」と語り、エネルギー価格の低減が経済全体に与える影響を強調しました。
さらにトランプ氏は、「FRBも私の考えを受け入れるはずだ」と述べ、パウエル議長と適切な時期に話し合う意向を示しました。
また、「私は金融政策について、FRBの関係者以上に深く理解している」と自信を見せ、必要に応じてFRBの政策に対して意見を伝える姿勢を明らかにしています。
しかし、FRBは独立性が重視される機関であるため、大統領の発言は政治的な干渉とみなされる可能性があり、波紋を呼びそうです。
この発言を受け、市場ではアメリカの金利が低下する可能性が意識され始めています。
また、現在はトランプ大統領の大胆な関税政策が、アメリカのインフレや経済悪化を招くとの声も多くなっています。
これによりドルの価値が下がり、これまで進行していた円安の流れが終息に向かう可能性があると指摘されています。
特に、アメリカの利下げ観測が強まれば、円の価値が相対的に上昇するシナリオが現実味を帯びるでしょう。
予想・見通し④：アメリカ経済にも不安材料？
アメリカではコロナからの景気回復となった2021年以降、株価が史上最高値を次々と更新するなど、好調な経済が現在のドル高を支えています。
しかし、2022年5月にはS＆P500、ナスダック総合などの主要な株価が年初来の安値を更新、NYダウは90年ぶりの8週連続下落となり、その勢いにもやや陰りが見られます。
5月にはほかにも、ミシガン大学消費者信頼感が前月から急低下、ウォルマートなどの小売り大手が利益予想を下方修正するなど、個人消費の先行きにも懸念が見られます。
また、内需拡大による輸入増で1-3月期の実質GDP成長率は予想外の前期比マイナスを記録、ドル高そのものによる輸出への悪影響も心配されるところです。
経済指標はあいかわらず堅調なため、すぐに景気後退となるようなことはなさそうですが、局所的な経済の停滞で、円安にもストップがかかる場面が出てくるかもしれません。
また、金利の引き上げは物価上昇を抑える代わりに、経済の後退要因になりやすくなります。
アメリカ経済の停滞で円安が一時的に抑えられるケースも！
予想・見通し⑤：原油価格の高騰はさらに長引く
原油価格の高騰については、原因となっているロシアのウクライナ侵攻が3ヵ月以上経った今も終息の気配すら見えていません。
5月30日には、ロシア産原油の最大の輸出先だったEUも禁輸措置を決定、仮に戦争が終結したとしてもただちに制裁が解かれることはなく、原油高も長期に渡って続く可能性が高いでしょう。
また、現在は中東情勢も悪化しており、さらなる原油高があり得ます。
供給不足を解消するため、西側諸国の要請でOPECプラスが7・8月の増産幅拡大に合意しましたが、相場に大きな影響を与えることはなく、原油価格は現在も1バレル=120米ドル超の高値で推移しています。
ほかに価格高騰を抑える有効な手立てもなく、原油高はかなり長期に渡って日本経済の悩みの種となっていくでしょう。
原油価格の高騰が長期に渡って日本円に不利な状況を作る！
予想・見通し⑥：2025年7月の参議院選の影響
2025年7月に予定されている日本の参議院選挙は、国内の政治情勢に大きな影響を与える可能性があり、ドル円相場にも波及することが懸念されています。
選挙の結果次第では、財政政策や金融政策の方向性が見直されることがあり、市場はその不確実性に敏感に反応します。
たとえば、政権の安定が確保され、経済対策への期待が高まれば円高要因となり得るでしょう。
一方、政治的混乱や政策の先行き不透明感が増せば、リスク回避の動きから円安が進行する可能性もあります。
したがって、今後の相場動向には選挙情勢の注視が不可欠です。
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円安を利用して稼げる？
円安というと、日本円の価値が下がることなので、稼げるというイメージが湧きにくいかもしれません。
しかし、FXというのは2ヵ国の通貨を交換していく取引なので、一方が安くなればもう一方は必ず高くなる、たとえば「米ドル/円」の通貨ペアなら円安=ドル高となり、米ドルを買うことで稼ぐことができるようになるわけです。
もちろん、ここから日本円が反発して上昇する展開になれば、今度は「米ドルを売る」=「日本円を買う」ことで、利益を上げられることになります。
FX取引では、通貨ペアを「米ドル/円」のように左右に並べて表記します。
この場合、「購入」と「売却」はそれぞれ以下のような意味になります。
- 「米ドル/円」を購入→米ドルを円で買う→米ドルを保有
- 「米ドル/円」を売却→米ドルを円で売る→日本円を保有
このルールはすべての通貨ペアに当てはまるので、覚えておきましょう。
このように、FX取引ではある通貨の価格が上昇していても下落していても、どちらの局面でも稼ぐチャンスがあることになります。
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円安・ドル高まとめ
ここまで、「円安はいつまで続くのか？」についてまとめてきました。
2022年3月から急速に進んだ円安は、2022年10月に1米ドル=150円台を突破しました。
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