今回は、「円安はいつまで続くのか？」についてまとめていきます。
この数ヵ月間で20年ぶりの水準となる円安が進行し、連日のように経済ニュースを賑わせています。
FXに少しでも興味があれば、「これはチャンスかも？」と気になっている方も多いでしょう。
とはいえ、いつまたトレンドが変化するのか分からないのが、FX取引の難しいところ。
本当に今がそのチャンスなのか、それとも見送るべきタイミングなのか？
この記事では、そんな現在の円安について徹底的に分析、この流れがいつまで続くのか予想・見通しを立ててみたので、詳しく紹介していきたいと思います！
- 円安は年内いっぱい続く可能性もあるが徐々に収束気味
- 日本経済の低迷と日米の金利差拡大が主要因
- FRBは段階的利上げが縮小ペース？
- 日銀は2023年4月まで金融緩和策を継続？
- ウクライナ戦争の長期化で原油価格高騰も長引く？
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円安はいつまで続くの？
2022年に入ってから急速に円安が進んでいますが、このトレンドはいつまで続くのでしょうか？
さまざまな要因から分析していくと、少なくとも今年いっぱいから来年4月頃まではこの状況が続いていく可能性があります。
米ドル/円の価格は、年明けからしばらく115円台で推移していましたが、3月に入ると急上昇、月末までに120円台を突破し、4月末にはおよそ20年ぶりとなる130円台に達しました。
5月以降は円が反発、月末までに127円台へ下落しますが、10月になるとアメリカ経済の堅調さから再び150円台の高値更新をしました。
この150円台のラインを超えて、さらに円安が進んでいくのかどうかに注目が集まりましたが、2022年後半より米金利の縮小懸念から徐々に円高ドル安が進んでいました。
しかし、2023年4月からは日銀植田総裁がハト派姿勢を示したことで再度円安が進行しています。
円安になる要因
現在、大幅な円安となっている背景にはいくつかの要因があると考えられます。
なかでも重要となるのが、以下の3つのポイントです。
- 日本経済の低迷
- 金利差の拡大
- ウクライナ戦争の影響
それぞれ、どのようなかたちで円安に結びついているのか見ていきましょう。
日本経済の低迷
2022年は欧米を中心に世界中で経済の正常化が進み、多くの国がGDP成長率をコロナ以前の水準にまで回復しました。
一方、日本は2020〜2022年の成長率が先進国で唯一のマイナスとなり、貿易収支でも前年8月から9ヵ月連続で赤字を記録するなど、経済回復の遅れが目立ち、それが円安の大きな原因となっています。
対米ドルでの円安はもちろん、6月にはユーロに対しても6年ぶりとなる140円台の安値を付けています。
さらに、ウクライナへの侵攻をきっかけに暴落したロシアルーブルに対しても、戦争前の1.5円台より大幅な下落となる2円台前半を記録するなど、まさに円の「ひとり負け」といった全面安の状況が続いています。
コロナからの経済回復の遅れで「円のひとり負け」に！
金利差の拡大
2022年に入ってから、日米間での政策金利に大きな差が開き始め、それも円安の大きな要因となっています。
アメリカのFRB（連邦準備理事会）は2020年3月に、コロナ感染拡大による緊急経済対策で0.25%まで金利を下げていましたが、景気回復にともないインフレが進行、それを抑えるために2022年3月から再び利上げへと転じました。
その後の11・12月の2会合でも連続で利上げを行い、2023年2月現在で4.50%とゼロ金利政策を解除しています。
一方、日本ではコロナ以前の2016年からアベノミクスの一環として日銀がマイナス金利政策を導入しており、現在までそれを継続しています。
さらに、2022年8月、2023年2月にはパウエル米FRB議長が利上げ継続を示唆したこともあり、さらなるドル高が続いている状況です。
FX取引では、通貨ペアのうち政策金利が高い方の国の通貨を保有していると、その差に応じて日毎にスワップポイントによる利益が得られます。
そのため、金利差が開けば開くほど、より米ドルが多く買われ、日本円が売られる展開となっていくわけです。
FRBの利上げでスワップポイントに有利なドル買いが進む！
ウクライナ戦争の影響
2022年2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵攻も、現在の円安に影響を与えています。
基本的に、戦争などで政情が不安定になると、市場ではリスクを避け（リスクオフ）、安定した米ドルに資金が流れやすくなるという傾向があります。
日本円もかつては金融危機などのリスクオフに強いという性質がありましたが、今回はそのような傾向は見られません。
また、欧米を中心にロシアへの経済制裁で原油の禁輸措置が取られ、エネルギー資源価格が高騰、それが世界的なインフレを招き、アメリカの利上げにもつながっています。
一方、資源の乏しい日本ではエネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に依存していたため、価格高騰が貿易赤字を生む原因にもなっています。
資源価格の高騰による世界的なインフレがドル高・円安に影響！
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円安・ドル高の今後の予想・見通し
それでは、今後の円安・ドル高はどのようなかたちで展開していくと考えられるのでしょうか？
以下の5つの視点から、その予想・見通しを紹介していきます。
- FRBの利上げはいつまで続く？
- 日銀の金利政策はどうなる？
- アメリカ経済の好調は続く？
- 原油価格の高騰は収まる？
- コロナの規制緩和は進む？
これから米ドル/円を取引しようという方は、ぜひ参考にしてみてください。
予想・見通し①：しばらくはFRBの利上げが続く
アメリカの中央銀行にあたるFRBは、3月の利上げ時点ですでに、2022年内の残り6会合でもすべて0.25ポイント以上の利上げを行う見通しを示していました。
実際にスケジュール通り進みましたが、2023年も継続されるのではないかと考えられています。
逆に、ここからさらにインフレが加速するような状況になれば、利上げ幅をより広く取って、ドル高・円安が加速する可能性もあります。
消費者物価指数は、毎月15日前後の日本時間午後22時半（夏時間21時半）に発表されるので、市場の予想もふくめ必ずチェックしておきましょう。
FRBは年内の利上げ続行が基本路線！ただし消費者物価指数の動きには注意！
予想・見通し②：植田新総裁は金融緩和を継続
コロナからの景気回復にともなう世界的なインフレに対し、アメリカをはじめ多くの国では金融政策の正常化に乗り出しています。
6月10日にはECB（欧州中央銀行）も利上げに踏み切り、いよいよマイナス金利を実施しているのは日本のみとなりましたが、日銀はあくまで金融緩和策の継続を強調、円安の是正は目指さない方向性を示しています。
5月20日に発表された４月の全国消費者物価指数でも、目標のインフレ率2%を上回る数字が出ていますが、あくまで一時的な数字として方針転換は認めていません。
政策金利以外でも、4月27～28日の金融政策決定会合で、10年国債利回りを0.25％に抑える「連続指値オペ」を毎営業日実施すると決定しています。
このような方向性は、少なくとも黒田総裁が任期満了となる来年4月までは続くと見てよいでしょう。
2023年4月から新総裁となる植田氏は現時点でハト派的スタンスを取っているため、この金融緩和が打ち止めになる可能性は低いと言われています。
ただし、それ以前に世界各国での金融引き締めが完了し、円安への圧力が弱まるケースも考えられるので、その点もよくチェックしておきましょう。
来年4月の総裁任期満了まで金融緩和で円売りの圧力が強まる可能性が高い！
予想・見通し③：アメリカ経済にも不安材料？
アメリカではコロナからの景気回復となった2021年以降、株価が史上最高値を次々と更新するなど、好調な経済が現在のドル高を支えています。
しかし、2022年5月にはS＆P500、ナスダック総合などの主要な株価が年初来の安値を更新、NYダウは90年ぶりの8週連続下落となり、その勢いにもやや陰りが見られます。
5月にはほかにも、ミシガン大学消費者信頼感が前月から急低下、ウォルマートなどの小売り大手が利益予想を下方修正するなど、個人消費の先行きにも懸念が見られます。
また、内需拡大による輸入増で1-3月期の実質GDP成長率は予想外の前期比マイナスを記録、ドル高そのものによる輸出への悪影響も心配されるところです。
経済指標はあいかわらず堅調なため、すぐに景気後退となるようなことはなさそうですが、局所的な経済の停滞で、円安にもストップがかかる場面が出てくるかもしれません。
また、金利の引き上げは物価上昇を抑える代わりに、経済の後退要因になりやすくなります。
アメリカ経済の停滞で円安が一時的に抑えられるケースも！
予想・見通し④：原油価格の高騰はさらに長引く
原油価格の高騰については、原因となっているロシアのウクライナ侵攻が3ヵ月以上経った今も終息の気配すら見えていません。
5月30日には、ロシア産原油の最大の輸出先だったEUも禁輸措置を決定、仮に戦争が終結したとしてもただちに制裁が解かれることはなく、原油高も長期に渡って続く可能性が高いでしょう。
供給不足を解消するため、西側諸国の要請でOPECプラスが7・8月の増産幅拡大に合意しましたが、相場に大きな影響を与えることはなく、原油価格は9月現在も1バレル=120米ドル超の高値で推移しています。
ほかに価格高騰を抑える有効な手立てもなく、原油高はかなり長期に渡って日本経済の悩みの種となっていくでしょう。
原油価格の高騰が長期に渡って日本円に不利な状況を作る！
予想・見通し⑤：コロナの規制緩和が遅れる
コロナ対策の規制緩和で世界から大きく遅れを取っていた日本ですが、2022年6月10日から外国人観光客の受け入れを再開、円安を活かしたインバウンドの収入が期待されます。
一方で、国内の旅行者を対象とする「Go Toトラベル」の再開は見送られるなど、規制緩和のスピードは鈍く、個人消費の回復を見込むには厳しい状況がまだまだ続きそうです。
インバウンドの収入が伸び悩めば、経常収支が42年ぶりの赤字転落となる可能性もあり、外貨での支払いによって、ますます円安に拍車がかかるでしょう。
また、秋から冬にかけて感染状況が悪化すれば、再び規制が強くなる可能性もあるので、そちらの動向にも注目しておく必要があるでしょう。
コロナ対策の規制緩和が遅れると景気回復も遠のく！
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円安を利用して稼げる？
円安というと、日本円の価値が下がることなので、稼げるというイメージが湧きにくいかもしれません。
しかし、FXというのは2ヵ国の通貨を交換していく取引なので、一方が安くなればもう一方は必ず高くなる、たとえば「米ドル/円」の通貨ペアなら円安=ドル高となり、米ドルを買うことで稼ぐことができるようになるわけです。
もちろん、ここから日本円が反発して上昇する展開になれば、今度は「米ドルを売る」=「日本円を買う」ことで、利益を上げられることになります。
FX取引では、通貨ペアを「米ドル/円」のように左右に並べて表記します。
この場合、「購入」と「売却」はそれぞれ以下のような意味になります。
- 「米ドル/円」を購入→米ドルを円で買う→米ドルを保有
- 「米ドル/円」を売却→米ドルを円で売る→日本円を保有
このルールはすべての通貨ペアに当てはまるので、覚えておきましょう。
このように、FX取引ではある通貨の価格が上昇していても下落していても、どちらの局面でも稼ぐチャンスがあることになります。
今回の円安のように、一方向に強いトレンドが出ている場合はより稼ぎやすくなるので、初心者の方もぜひこの機会にチャレンジしてみてください！
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円安・ドル高まとめ
ここまで、「円安はいつまで続くのか？」についてまとめてきました。
2022年3月から急速に進んだ円安は、2022年10月に1米ドル=150円台を突破しました。
その背景には、日本経済の低迷や日米間の金利差拡大があると考えられますが、いずれも近いうちに解消される見込みはなく、少なくとも年内いっぱいは円安の流れが続くと見てよさそうです。
ほかにも、アメリカ経済やウクライナ戦争など不透明な要素も関わってくるため、一時的な上下の波はあるかもしれませんが、まずは150円台のラインを超えるかどうかをうかがいながらトレードを進めていくとよいでしょう。
2023年2月現在では、米金利の上昇が鈍化するとの見通しから徐々に円安が落ち着いてきています。
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