【2023年】香港ドルの見通し/今後の予想は？長期的に期待できる！？

今回は、「香港ドルの見通し」についてくわしくまとめていきます。

香港は、中国の特別行政区として自由な経済活動が認められている貿易港で、世界中の金融機関が集まる「アジアの国際金融センター」としても知られています。

その香港が、人民元とは別に独自に発行している通貨が香港ドルです。

FX取引では、その安定したレートと高金利から、スワップトレードにも利用しやすい通貨としてあつかわれています。

ここでは、そんな香港ドルについて、これまでの価格推移や予測のポイントから、2021年にはどのような見通しとなるかを解説していきたいと思います！

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香港ドルのこれまでの価格推移

それでは、まず香港ドルがこれまでどのような価格推移をたどってきたかを見ていきましょう。

過去のチャートを参考にすることで、将来の価格予想もしやすくなります。

【2005〜2007年】目標相場圏制度の採用

香港では、まだイギリス領だった1983年から、独自の通貨として香港ドルを発行しています。

香港ドルは、相場を米ドルと連動させる「ドルペッグ制」を採用し、当初は1ドル=7.8香港ドルで為替レートを固定していました。

その後、1997年に中国へ主権が返還され、2005年5月18日からは目標相場圏制度によって、「1米ドル=7.75〜7.85香港ドル」のレンジで変動が認められるようになります。

香港ドル円もこれに連動するかたちで、2007年までは14〜15円台を安定的に推移することになります。

【2008〜2018年】世界金融危機からアベノミクスまで

2007年夏ごろに表面化したサブプライムローン問題の影響で、香港ドル円は下落をはじめます。

2008年初頭には目標相場圏制度の導入以来初となる13.5円を割り、さらに9月のリーマンショックによって年末までに一気に11円台へと落ち込んでしまいます。

その後も下落傾向はつづき、2011年以降は9〜10円台の低空飛行となります。

しかし、2012年11月に日本で安倍内閣が発足すると、大規模な金融緩和による円安誘導で、香港ドル円は一気に上昇トレンドへと転じます。

そのまま、2014年末には7年ぶりとなる15円台まで回復、2016年秋以降はふたたび13〜14円台を推移するようになります。

【2019年】逃亡犯条例改正と米中関係悪化

2019年の香港は、中国本土との関係で大きく揺れ動くこととなりました。

発端となったのは、2月に提出された逃亡犯条例の改正案で、これに対し市民は香港の自治がおびやかされると反発、3月ごろから頻繁に抗議デモがくり返されるようになりました。

それにくわえ、米中関係の悪化も香港ドルに大きな影響をあたえていくようになります。

５月には、これまで詰めてきた米中通商協議が折り合わず、ふたたび両国が関税合戦に突入、その影響で香港ドル円は2月から維持してきた14円台を割ってしまいます。

6月になるとさらにデモも激化、中国への返還以来最大規模となる数十万人が参加するまでに発展し、8月には香港ドル円は13円台なかばまで落ち込んでしまいます。

しかし、9月11日にトランプ大統領が関税引き上げの先送りを表明すると13円台後半まで上昇、12月には米中通商協議が第1段階の合意にいたり、レートは14円台まで回復することとなります。

【2020年】新型コロナと香港国家安全維持法

2020年は年初に米中経済貿易協定が締結されたこともあり、香港ドル円も2月なかばまでは14円台を維持していました。

しかし、新型コロナ感染拡大による影響で2月下旬から3月にかけて一気に下落、13円台前半まで落ち込んでしまいます。

アメリカでも3月以降に感染拡大がはじまり、米連邦準備理事会（FRB）が1.75%から0.25%へと大幅な緊急利下げを行います。

すると、金利差から香港ドルが買われる展開となり、香港ドル円も14円台に回復、その後は香港金融管理局（HKMA）による香港ドル売りもあり、13円台後半を保ちながら推移するようになりました。

一方、中国政府による香港への圧力はますます強くなり、5月28日には「香港国家安全維持法」を導入、一国二制度やドルペッグ制の行方にも暗雲が立ちこめてきます。

これに対し、トランプ大統領は7月14日に香港の経済優遇措置を廃止する大統領令に署名、さらに香港の銀行に米ドル供給を制限する検討まで行われたことから、7月末には一時13円台前半に落ち込んでいます。

しかし、対米ドルでは香港ドルが長らくレンジ上限付近を推移していたため、HKMAは香港ドル売りを継続、10月には過去最大規模となる318億香港ドルの市場介入に踏みきります。

その影響で、香港ドル円は10月末にはふたたび13円台前半まで落ち、年内はその付近を低空飛行することとなりました。

【2021～2022年】米中関係の悪化や米金利の上昇が影響

2020年からは順調に上昇を続けていた香港ドルでしたが、2021年には米中関係の悪化で再び下落を決めます。

アメリカのバイデン大統領が、2021年に香港の人権侵害に関わったとして中国の42社・団体に制裁を科すと発表したのです。

【2023年11月現在】米利上げ継続見通しで上昇

2023年6月にかけてドル高の影響により徐々に回復を取り戻し、現在では上昇過程にあります。

結果、2022年前半のような上昇がみられると考えられており、長期的に見ればまだ上昇トレンドが転換していないと言えるでしょう。

また、円安の影響も後押して、現在は上昇トレンドの過程にあります。

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香港ドルの見通し・予想のポイント

香港ドルの見通しや予想を立てるときには、以下の4つのポイントに注目してください。

いずれも、香港ドルの根幹となる「ドルペッグ制」にかかわってくる要素でもあるので、よくチェックしておきましょう。

アメリカの経済が大きく相場を左右する

香港ドルは、米ドルと連動するドルペッグ制を採用しています。

そのため、つねに1米ドル＝7.75〜7.85香港ドルのレンジを保つように、香港金融管理局（HKMA）が必要に応じて市場介入などを行っています。

このように、香港ドルの価格はダイレクトに米ドルと結びついているので、香港や中国の経済指標よりもアメリカの経済指標を重点的にチェックしていくことが大切になります。

なお、香港では金融政策も同じようにアメリカと連動させていて、米連邦準備制度理事会（FRB）の発表する政策金利よりもつねに0.25ポイント高くなるように、翌日には自動的に変更するようにしています。

ただし、2020年にコロナ対策として行われた緊急利下げでは、アメリカが1.75%から0.25%まで引き下げたのに対し、香港は2.0%から0.86%までの引き下げにとどまりました。

この金利差が開いたことで、対米ドルのレートは一年近くレンジ上限の1米ドル=7.75香港ドル付近を推移することになりました。

2023年11月現在はFRBの段階的利上げにより、香港ドルと米ドルの金利差が少なくなってきています。

また、2022年8月26日には、パウエル米FRB議長が利上げの継続を示唆したので、今後も金利差は縮まってくると考えられます。

アメリカでは過度な物価上昇が大きく問題となっており、経済の行方は香港ドルにも大きな影響を与えると考えていいでしょう。

米ドル円の相場と連動しやすい

香港には、日本銀行のように通貨を発行する中央銀行がありません。

そのかわり、民間銀行である香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行しています。

そのさい、発行した紙幣と同額分の米ドルを通貨当局に預託しなければいけないという、「カレンシーボード制」を採用しています。

そのため、米ドル円がドル高になると香港ドル円も同じように価格が上がり、反対にドル安になると下がるという現象が起こります。

したがって、香港ドル円を運用するさいには、かならず米ドル円の動きにも注目するようにしておきましょう。

現に、2021年は米ドルの買いが強い相場でありましたが、それに連動をする形で香港ドルも順調に伸びました。

米中関係の悪化に注意

香港ドルは、米中関係にも影響を受けやすい通貨です。

2016年にトランプ大統領が就任して以降、アメリカでは中国に追加関税を課すなど強硬姿勢が目立ち、中国もそれに報復関税で応じるなど、両国の間ではげしい貿易摩擦が生じるようになりました。

米中通商協議も難航し、一時は決裂寸前までいきましたが、2019年末には第一段階の合意にいたっています。

さらに、2020年からは国際協調路線をかかげるバイデン大統領が就任したことで、より米中関係が改善する可能性も出てきました。

しかし、2021年には香港の人権侵害に関わったとして、中国企業への制裁を発表しています。

当然中国は反発をしており、今後も長い対立の懸念が続く可能性もあるのです。

2022年7月28日には、バイデン大統領と習近平主席によって米中首脳会議が行われる見通しで、今後の米中関係の行方に大きな影響を与えると考えていいでしょう。

中国経済の動向に注目

アジアの国際金融センターと称される香港ですが、その貿易や輸出入の半分ほどは中国本土が相手です。

アメリカの経済ほど香港ドルに影響するわけではありませんが、やはりある程度は中国の経済指標にも目を向けておいた方がよいでしょう。

また、ここ数年でアリババ・グループ・ホールディングの関連会社など、中国企業が香港でIPO（新規株式公開）を行うケースが増えていて、それが香港ドルを押し上げる要因ともなっています。

企業が増えれば、それだけ外貨も集まりやすくなるので、その動向にも注目しておきましょう。

一方、マイナス要素としてあげられるのが、2019年からの逃亡犯条例をめぐる一連の騒動です。

あまり政府の圧力が強くなりすぎると、今度は香港本来の魅力であった自由な経済活動のイメージもそこなわれ、市場にとっては不安材料となります。

すでに、香港から引き上げている企業や投資家も多く、今後さらに状況が悪化すれば、香港ドルから多くの資金が流出してしまう可能性があるでしょう。

2022年に入ってからは、中国の重要指標が軒並み後退しています。

中国経済の減速が大きく懸念されており、香港ドルも連動して懸念が続く状況と言えるでしょう。

また、アメリカが制裁として米ドルの供給制限などに踏みきれば、ドルペッグ制そのものが維持できなくなったり、人民元にペッグされたりするようなケースも、可能性は低いものの想定しておかなければいけないでしょう。

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【2023年】香港ドルの今後の見通し

それでは、ここまでの価格推移やポイントをふまえて、2022年の香港ドルがどのような見通しとなるかを解説していきます。

ぜひ、みなさんの予測の参考にもしてみてください。

見通し①：ドルペッグ制は維持される

香港ドルの根幹となるドルペッグ制ですが、2022年も引きつづきそのシステムは維持されるでしょう。

ドルペッグ制の廃止については、2019年からの香港民主化デモをめぐって、以下の2点が懸念されています。

しかし、香港ではカレンシーボード制によって、発行した紙幣と同額分の大量の米ドルをかかえているため、それをいきなり変更することはむずかしいでしょう。

また、アメリカでも多くの企業が香港に進出しているため、いきなり交換禁止まで踏み込むことはできないと思われます。

ただし、「ドルペッグ制が崩壊するかもしれない」という市場の不安が、相場をつき動かす可能性はあります。

今後、中国政府がさらに香港への政治的圧力を強めたり、それに対してアメリカが何らかのアクションを起こしたりした場合には、香港ドルが大量に売られ、香港金融管理局（HKMA）の市場介入でもコントロールが効かなくなるケースが出てくるかもしれません。

現に、2022年6月には対米ドルとの取引バンドを超えて下落するのを防ぐために、香港金融当局が介入したことが話題となりました。

見通し②：アメリカの段階的利上げによる影響

アメリカは、2020年3月にコロナ対策として緊急利下げを行って以来、0.25%のゼロ金利政策を維持していました。

そのことが、年間を通して香港ドルを押し上げる原因ともなりました。

2023年まで利上げはないと考えられていましたが、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月から段階的な利上げを実施し始めています。

一方でアメリカの国債10年債利回り（長期金利）が少しずつ高くなっていることから、政策金利とのバランスがとれなくなりつつあるのも事実です。

見通し③：円安ドル高はしばらくつづく？

2021年は年明けから円安ドル高が進み、その影響で香港ドル円も16円台まで大きく上昇しています。

ドル高の大きな背景となっているのは、「アメリカの経済指標の改善」や「長期金利の上昇」、そして「上下院の過半数を獲得した民主党の財政政策への期待」などが考えられます。

一方、日本ではワクチン接種の遅れが目立ち、景気回復のめどもまだあまり立っていないことから、しばらくはこの円安傾向がつづくと見られます。

また、日銀が円安を楽観視したことも、急激な円安に繋がっています。

ただし、アメリカでも感染拡大などの傾向がふたたびあれば、一転してドル安=香港ドル安となる可能性もあるので、その点には十分に気をつけておきましょう。

香港ドルの価格予想

大手金融機関は、香港ドルについてどのような価格予想をしているのでしょうか。

ここでは、三菱UFJ銀行とゴールドマン・サックス・グループの見解についてそれぞれ紹介していきます。

三菱UFJ銀行の価格予想

三菱UFJ銀行では、今後も香港ドルが堅調に高値で推移していくと予想しています。

その最大の理由としてあげているのが、米ドル高の流れによってペッグされている香港ドルにも買いが集中するとの見方です。

今後、中国企業による香港株式市場への上場が増えていけば、香港ドルもますます資金としての需要が高まると分析します。

ただし、上場は外貨調達を目的としている場合も多く、香港ドルを売って自国通貨を買うことで、下落の圧力になることもあるとも指摘しています。

ゴールドマン・サックス・グループの価格予想

ゴールドマン・サックス・グループでは、今後1年間の香港ドルは、レンジの上限（7.75香港ドル）付近を推移すると見ています。

その要因としてあげられているのが、中国企業の香港での上場ラッシュです。

基本的に、香港ドルは金融危機のような外部要因で変動することが多く、抗議デモなどが影響をおよぼすことはあまりないとも指摘しています。

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香港ドルの買い時

2021年に入ってから、円安ドル高を背景に香港ドル円は17円台まで上昇しています。

香港ドルは基本的にあまり大きな変動がなく、香港ドル円も近年では15～17円の間で推移しているケースが多くなっています。

したがって、このレンジ内で下限の15円台に達したら買い、上限の17円台に達したら売り、というかたちで取引を進めていくとよいでしょう。

また、香港ドルは「米ドル/香港ドル」での動きがそのまま「香港ドル/日本円」にも反映されやすいので、そちらを参考にする方法もあります。

特に、対米ドルでは1米ドル=7.75〜7.85香港ドルとレンジも明確に決まっているので、上限の7.75香港ドルに近づいたら売り、下限の7.85香港ドルに近づいたら買い、というかたちで対応していくとよいでしょう。

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香港ドルの見通しまとめ

ここまで、「香港ドルの見通し」についてまとめてきました。

香港ドルは、ドルペッグ制で価格が狭いレンジに固定された、ほかとくらべてもかなり特徴的な通貨です。

大きな変動がほとんどなく、米ドルとの連動で相場も読みやすいので、初心者がまずはじめてみる通貨としてもおすすめです。

特に、2022年はアメリカの金利上昇によって変動に期待ができるので、絶好のチャンスといえるでしょう。

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